2010年10月27日、広島県の湯崎英彦知事と広島市の秋葉忠利市長が会談したということがマスメディアによって報道されています。
広島県の報道資料「広島県知事・広島市長会談の開催について(PDF / ウェブ魚拓)」によると、議題として
- 2020年ヒロシマ・オリンピックについて
- 広島西飛行場のあり方について
- 出島廃棄物処分場に係る事業計画の再検討について
- 広島都市圏の都市開発及び二葉の里地区における地域医療再生計画事業について
- 外国人観光客の誘致対策について
となっています。
広島県と広島市の公式サイトを覗いてみましたが、公式な会談記録というのは掲載されていないようなので、マスメディアの記事を総合して見ないといけないようです。
議題の前に、
- 湯崎知事の(イクメン)育休について
秋葉市長は「実行して示すことがリーダーの役割だ」。
中国新聞 2010年10月28日 紙面での記事- 負傷している秋葉市長に対して
湯崎知事は「立場の違いがあっても、暴力に訴えるのは言語道断。強い怒りを覚える」。
MSN産経ニュース
お互いの話題について、やり取りした後。
- 2020年ヒロシマ・オリンピックについて
秋葉市長の協力要請に対し、湯崎知事が「市民、県民の機運が盛り上がることと、財政計画の具体性が示されることが重要」と指摘した上で、「できることはきちんと協力したい」
MSN産経ニュース秋葉市長は、開催基本計画案を公表した2020年夏季五輪の招致検討への協力を要請。湯崎知事は、県民の理解を得る重要性を指摘した上で「できることは協力したい」と応じた。
秋葉市長は、1千億円近い寄付金などを見込む財政計画などを伝えた後、「今後は中国地方を含めた地域全体の対応が必要。キーは広島県になる」と県市の連携の必要性を強調した。湯崎知事は「計画案は斬新なアイデアが盛り込まれている」と評価する一方で、県民、市民の理解を得る努力や財政計画の具体化を急ぐよう求めた。
中国新聞 五輪計画案について、湯崎知事は「斬新なアイデアを盛り込まれ、ユニークな計画」と評価。総事業費の約2割を寄付に頼ることには「寄付の機運作りのため、財政計画の具体性を訴えていくことが重要」と語った。
秋葉市長は、市の基本計画案より、64年の東京五輪の方が、寄付の依存度が高いことなどを紹介し、「寄付については実績を示すことに説得力がある。こういった事実関係を、しっかり伝えていきたい」と答えた。
毎日新聞- 広島西飛行場のあり方について
秋葉市長は「小型機の発着に対応する必要もある」として、定期便の撤退後も今年度一杯は経費負担を続けるよう要請。湯崎知事は「定期便がこんなに早くなくなるとは想定外だった」と述べ、要請に理解を示しつつも「(撤退後の)財政負担については、市の検討結果を見ながら総合的に判断したい」
MSN産経ニュース県は定期路線がなくなれば飛行場の運営から撤退し、県市共同で運営するヘリポートに転換する方針。秋葉市長は、有識者で構成する市の検討委員会の提言を踏まえ、年内に市営で存続するかどうかを判断する考えを示した。湯崎知事は「市の検討を踏まえて考えたい」と述べた。
中国新聞 広島西飛行場の存続問題では、定期便がなくなる今月30日以降の費用負担について、秋葉市長は「定期便の撤退が当初より半年くらい早くなった」と事情を説明し、年度内は県も従来通り負担するよう要請した。湯崎知事は理解を示しながらも、同市が設置した「広島西飛行場あり方検討委員会」の結果を踏まえて判断する考えを示すにとどまった。
同飛行場は管理運営などで年約6億円の赤字が出ており、県と広島市が半分ずつ負担。湯崎知事は今年1月、県と市が共同運営するヘリポートへの転換を提案し、定期便撤退後は飛行場としての財政負担はしない考えを表明した。秋葉市長は市営で存続させるか、検討委の結果を踏まえて年内に判断する方針。
毎日新聞- 出島廃棄物処分場に係る事業計画の再検討について
出島処分場については、海上搬入から陸上搬入に変更する方針で県が計画を見直していることに関し、秋葉市長が「地元の理解を十分に得ながら進めてほしい」
MSN産経ニュース- 広島都市圏の都市開発及び二葉の里地区における地域医療再生計画事業について
- 県と市が連携して対応
- 外国人観光客の誘致対策について
- 県と市が連携して対応
こんなやり取りだったようです。
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