「あしたのニッポン」という、内閣府政府広報室が発行する、不定期の新聞折り込みチラシがあります。
平成21年(2009年)6月のチラシの題は『雇用対策の拡充』とあり、政府の施策が広報されていますが、
本紙記事の一般商業紙・誌への転載はご遠慮ください。なお、その他の目的で転載を希望する場合は、事前に内閣府政府広報室にご照会ください。とあるので、これ以上、内容についてはご紹介できません。
＞政府広報オンライン
＞http://www.gov-online.go.jp/pr/media/orikomi/index.html
を参照してください。
雇用対策の対象で、まさに〝仕事のことで困っている人〟の中で、宅配で新聞を購読している人は、どれだけの割合でしょうか?
失業したとき“新聞”は解約の対象とする人が多いのではないか?
そんな疑問を感じました。
