中国新聞 2012年1月24日 付 朝刊 藤村潤平 記者の署名記事によると、〝広島市は国立大学財務・経営センターが所有する広島大学旧理学部1号館の土地と国道2号に面した広島市の土地を等価交換し、差額分の土地も国立大学財務・経営センターが再開発事業地として際に一括で開発業者に売却することで、被爆建物の旧理学部1号館を保存・活用する費用にあてる〟と伝えているのですが、1月27日付 朝刊 藤村潤平 記者の署名記事によると〝1月26日の広島市議会都市活力向上対策特別委員会において、広島市は土地の交換する計画を報告し、都市活性化局次長は、部分保存するか、モニュメント的に象徴保存するかを含めて利用方法を検討する方針と説明〟とあり、結局は解体費の捻出のための売却となる可能性を示唆しています。
備忘録として
- 旧広島大学理学部1号館
撮影：2011年9月6日
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